11月12日は「洋服記念日」です。1872年（明治5年）のこの日に、礼服を洋服にすると定めた「太政官布告（だじょうかんふこく）」が出されたことにちなんでいます。ニュースや歴史の本で目にする言葉ですが、いったい何なのか、今の法律とどう違うのかは意外と知られていません。
この記事では、太政官布告の意味と仕組み、国民への届き方、暮らしを変えた代表例、そして今も効力が残っている布告と原文の調べ方までを順にまとめます。
太政官布告とは、明治のはじめから1885年（明治18年）に内閣制度ができるまで、政府の最高機関だった太政官が国民全体に向けて出した法令です。ちょんまげや刀、暦や苗字など、今の暮らしの土台になった決まりの多くがこの形で出され、一部は現在も法律と同じ効力を持っています。
太政官布告とは？明治の初めに太政官が出した法令のこと
太政官布告は、国会も内閣もまだなかった明治初期に、政府の中心だった太政官が出した法令の形式です。今でいえば「法律」にあたる重要な決まりが、この名前で全国に知らされていました。ここでは、太政官という役所の正体、「布告」とよく似た「達（たっし）」「告諭（こくゆ）」との違い、そして「明治◯年太政官布告第◯号」という呼び方の読み方の3つに分けて説明します。先に押さえておきたいのは、布告は国民全体が守るべき決まりだったという点です。
太政官とはどんな役所か（1868年設置〜1885年廃止）
太政官（だじょうかん）は、1868年（慶応4年）に新政府が「政体書」で定めた最高の官庁です。名前は奈良時代の律令制にあった役所から取られていて、天皇のもとで国の政治全体を取りしきる役目を持っていました。
組織は何度も作り直されています。1869年には太政官のもとに各省を置く形になり、1871年（明治4年）には正院・左院・右院の三院に分かれました。正院のトップが太政大臣で、三条実美がこの職に就いています。
この仕組みは1885年（明治18年）12月、伊藤博文を初代の総理大臣とする内閣制度ができたことで廃止されました。つまり太政官布告は、およそ17年間だけ使われた法令の形です。
「布告」「達」「告諭」の違い
太政官が出した文書には、宛先によっていくつかの種類がありました。大きな違いは「誰に向けた文書か」です。明治のはじめは呼び方が混ざっていましたが、1873年（明治6年）ごろに書式や手続きの決まりが整い、使い分けがはっきりしました。
| 種類 | 主な宛先 | 中身の例 |
|---|---|---|
| 布告（ふこく） | 国民全体 | 改暦、苗字、廃刀令など、誰もが守る決まり |
| 達（たっし） | 役所や役人 | 役所の休日、事務の進め方など、組織の中への指示 |
| 告諭（こくゆ） | 国民全体 | 徴兵告諭など、政府の考えを説き聞かせる文書 |
たとえば、官庁を日曜日に休みにすると決めたのは1876年（明治9年）の「太政官達」でした。役所の中の決まりなので「布告」ではなく「達」で出されています。なお、各省が出した文書は「布達（ふたつ）」と呼ばれ、布告と布達をまとめて「布告布達」と言うこともありました。
「明治◯年太政官布告第◯号」の読み方
太政官布告は、出された年と通し番号で呼ばれます。たとえば「明治五年太政官布告第三百三十七号」は、明治5年に出された布告のうち337番目のもの、という意味です。番号は年ごとに1から振り直されました。
番号だけでは中身がわからないため、本や法令データベースでは「（改暦ノ布告）」のように内容を表す名前をかっこで添えるのが一般的です。中には番号の付いていない「無号」の布告もあります。正式な題名がないものも多く、同じ布告が資料によって少し違う名前で紹介されることもあるので、調べるときは年と番号で照らし合わせると確実です。
太政官布告はどうやって国民に届いたのか
テレビもインターネットもない時代、新しい決まりを全国に知らせるのは大仕事でした。太政官布告の届け方は、町の立て札から印刷物へ、そして官報へと移り変わっていきます。ここでは、高札と布告書が中心だった時代、官報が公式の伝え方になるまで、そして1886年に「太政官布告」という形そのものが終わるまでの流れを順に見ていきます。届け方の変化を知ると、明治の法令がどう整えられていったかがよくわかります。
高札と布告書の時代
江戸時代から、幕府や藩の決まりは「高札（こうさつ）」という木の立て札で人々に示されていました。人通りの多い辻や橋のたもとに高札場があり、文字の読める人が周りに読み聞かせることもあったようです。明治新政府も最初はこの方法を引き継ぎ、1868年には「五榜の掲示（ごぼうのけいじ）」と呼ばれる5枚の高札を全国に立てました。
一方で、布告を印刷した「布告書」が府県に配られ、村役人などを通じて知らされる方法も広がっていきます。1873年（明治6年）には、高札に書かれた内容はもう広く知られているとして、高札を取り除くよう命じる布告が出されました。これにより、キリスト教を禁じていた高札も姿を消しています。
官報の創刊と公式化（明治16年・明治18年）
決まりを正確に、同じ内容で全国へ届けるために生まれたのが「官報」です。官報は1883年（明治16年）7月に創刊されました。政府が出す法令や人事をまとめて載せる、国の公式な新聞のようなものです。
さらに1885年（明治18年）12月には、布告や布達は官報に載せることをもって正式なものとし、別に配ることはしないと定められました。ここで「官報に載る＝法令が公布される」という形が整います。この仕組みは今も続いていて、現在の法律も官報に載ることで公布されています。
1886年の公文式で「法律」「勅令」に切り替わった
内閣制度ができると、法令の形式も新しくなります。1886年（明治19年）2月に「公文式（こうぶんしき）」が定められ、法令は「法律」「勅令」「閣令」「省令」などの名前で出されるようになりました。これにより、太政官布告という形式は新しく作られなくなります。
その後、1889年（明治22年）に大日本帝国憲法が発布され、1890年には帝国議会が開かれました。ここからは、国民生活に関わる重要な決まりは議会の協賛を経た「法律」として作られる時代になります。太政官布告は、憲法も議会もない時期をつないだ「仮の法律」のような存在だったと言えます。
暮らしを変えた太政官布告の代表例
太政官布告には、髪型や服装、名前、暦、信仰といった、毎日の暮らしに直結する決まりがたくさんありました。江戸時代の身分ごとの決まりを外し、西洋の制度に合わせる内容が多いのが特徴です。ここでは、見た目に関わるもの、名前と家族に関わるもの、暦と休日に関わるもの、信仰と寺社に関わるものの4つに分けて紹介し、最後に早見表でまとめます。読むときのコツは「命令」だったのか「自由にしてよい」という許可だったのかを見分けることです。
髪型・服装・刀（散髪脱刀令・洋服の礼服・廃刀令）
1871年（明治4年）の布告は、俗に「断髪令」「散髪脱刀令」と呼ばれます。ただし中身は「髪型は自由にしてよい」「刀を差さなくてもよい」という許可で、ちょんまげを切るよう命じたものではありません。実際、まげを結い続けた人も少なくありませんでした。
1872年（明治5年）11月12日には、礼服を洋服とする布告が出されます。それまでの衣冠などの和装の礼服は、祭りのときの服とされました。洋服記念日はこの布告にちなんだ記念日です。なお、この日付は改暦の前なので旧暦の日付にあたります。
刀については、1876年（明治9年）の布告で、軍人や警察官などが制服を着ている場合を除いて、刀を身につけることが禁じられました。これが「廃刀令」です。散髪脱刀令が「差さなくてもよい」だったのに対し、こちらは「差してはいけない」という禁止に変わっています。
名前と家族（苗字の許可・苗字を名乗る義務）
江戸時代、庶民が公式に苗字を名乗ることは原則として認められていませんでした。これを変えたのが1870年（明治3年）9月19日の布告で、平民も苗字を名乗ってよいとされました。9月19日が「苗字の日」とされているのはこのためです。
ところが、許可されても名乗らない人が多く、戸籍や徴兵の事務に差し支えが出ました。そこで1875年（明治8年）2月13日の布告で、すべての国民に苗字を名乗ることが義務づけられます。「許可」から「義務」へと、5年で決まりの性格が変わったわけです。今わたしたちが当たり前に持っている苗字の多くは、この時期に届け出られたものです。
暦と休日（改暦・祝祭日）
暮らしへの影響がとくに大きかったのが、1872年（明治5年）11月9日の「改暦ノ布告」です。それまでの太陰太陽暦（旧暦）をやめて太陽暦に切り替え、明治5年12月3日を明治6年1月1日とすると定めました。布告から実施まで1か月もなく、12月はわずか2日で終わっています。
この布告では、時刻の数え方も1日を24時間に分ける今の形に改められました。日本で旧正月を祝う習慣がほとんど残らなかったのも、この切り替えが一気に行われたためです。翌1873年（明治6年）10月には、祝祭日を休日とする布告も出され、紀元節（2月11日）や天長節（11月3日）などが国の休日になりました。
信仰と寺社（女人結界の解除・僧侶の肉食妻帯・高札の撤去）
1872年（明治5年）3月には、神社や寺の「女人結界」をなくし、登山や参詣を自由にするという布告が出されました。高野山や比叡山などの霊山は長く女人禁制でしたが、これをきっかけに女性の立ち入りが認められていきます。ただし、地域の信仰として禁制が続いた山もあり、布告ですぐに全国が変わったわけではありません。
同じ年の4月には、僧侶が肉を食べること、妻を持つこと、髪を伸ばすことは自由にしてよいという布告も出ています。翌1873年（明治6年）には先に触れた高札の撤去により、キリスト教を禁じる高札も取り除かれました。どれも「国が宗教上の決まりに口を出さない」方向への変化です。
ここまでの代表例を、年の順に表にまとめます。「許可」か「義務・禁止」かも合わせて見ると、明治政府が段階を踏んで決まりを変えていった様子がわかります。
| 年 | 布告の内容 | 性格 |
|---|---|---|
| 1870年（明治3年） | 平民が苗字を名乗ることを許す | 許可 |
| 1871年（明治4年） | 髪型を自由にし、刀を差さなくてもよいとする | 許可 |
| 1872年（明治5年）3月 | 神社や寺の女人結界をなくす | 解禁 |
| 1872年（明治5年）4月 | 僧侶の肉食・妻帯・蓄髪を自由にする | 許可 |
| 1872年（明治5年）11月 | 太陽暦に改める／礼服を洋服にする | 制度の切り替え |
| 1873年（明治6年） | 高札を取り除く／祝祭日を休日にする | 制度の切り替え |
| 1875年（明治8年） | すべての国民に苗字を名乗らせる | 義務 |
| 1876年（明治9年） | 制服の軍人・警察官など以外の帯刀を禁じる | 禁止 |
今も効力がある太政官布告
太政官布告の多くは、その後の法律に置きかえられたり、整理のための法律で廃止されたりしました。それでも、いくつかは今も現行の法令として扱われています。150年近く前の決まりがなぜ生きているのか、その理由をまず確認し、次に代表的なものを紹介します。なお、ここで挙げるのはよく知られた例で、現行の布告をすべて並べた一覧ではありません。個別の扱いを確かめたいときは、後半で紹介するe-Gov法令検索で調べるのが確実です。
明治の法令が今も有効な理由（帝国憲法76条・日本国憲法98条）
1889年に大日本帝国憲法ができたとき、それまでの法令をどう扱うかが問題になりました。そこで憲法76条は、名前が何であっても、憲法に反しない現行の法令はそのまま効力を持つと定めています。これにより、太政官布告も憲法の下で引き続き使われることになりました。
戦後の日本国憲法は98条で、憲法に反する法律や命令は効力を持たないと定めています。裏を返せば、憲法に反しない古い法令は廃止されない限り残ります。法律で改めて作り直す必要がない、あるいは手が回っていないものが、太政官布告のまま現在に引き継がれているのです。
改暦ノ布告（今の太陽暦の根拠）
今も効力がある布告として、とくに身近なのが明治5年の「改暦ノ布告」です。わたしたちが使っている、1年を365日とし、4年に1度うるう年を置く暦は、この布告を土台にしています。カレンダーを法律で定めた「暦法」という名前の法律は、日本にはありません。
ただし、布告に書かれたうるう年の決まりは「4年に1度」だけでした。グレゴリオ暦では、100で割り切れて400で割り切れない年はうるう年にしません。この点は1898年（明治31年）の勅令で補われ、今の暦と同じ形になっています。暦の根拠が明治の布告と勅令の組み合わせだというのは、少し意外な事実かもしれません。
裁判事務心得・爆発物取締罰則・絞罪器械図式
1875年（明治8年）の「裁判事務心得」も、e-Gov法令検索では一部の条文が現行の法令として扱われている布告です。民事の裁判で、当てはまる法律がないときは習慣に従い、習慣もないときは「条理」で判断するという定めが知られています。条理とは、ものごとの筋道や道理のことです。ただし、のちの法律の整備でどこまで効力が残っているかについては、資料によって見方が分かれています。
1884年（明治17年）の「爆発物取締罰則」は、爆発物を使った犯罪を罰する決まりで、今も適用されています。改正も法律で行われてきたため、現行憲法の下でも法律と同じ効力を持つものと考えられています。
1873年（明治6年）の「絞罪器械図式」は、死刑を執行する設備の形などを図で示した布告です。最高裁判所は1961年（昭和36年）の判決で、この布告が今も法律と同じ効力を持って存続していると判断しました。死刑制度そのものの是非とは別に、執行方法の根拠が明治の布告にある点は、法令の歴史としてたびたび取り上げられています。
太政官布告の原文を調べる方法
太政官布告の原文は、インターネットで無料で読めるものが多くあります。目的によって使う場所が変わり、今も効力があるかを知りたいならe-Gov法令検索、当時の原本や廃止された布告まで見たいなら国立公文書館や国立国会図書館のデジタル資料が便利です。ここでは、それぞれの探し方のコツを紹介します。どちらで調べる場合も、「明治◯年」と「第◯号」をメモしておくと、名前の違いに惑わされずに目当ての布告にたどり着けます。
e-Gov法令検索で今も有効なものを探す
e-Gov法令検索は、デジタル庁が運営する法令のデータベースです。現在効力のある法律や政令などを収録していて、太政官布告もその一部として載っています。法令名に「改暦」や「裁判事務心得」と入れるか、「明治五年太政官布告」のように年と種類で検索すると見つけやすくなります。
原文はカタカナまじりの文語体で、句読点もほとんどありません。読みにくいときは、一文ずつ区切って声に出してみると意味がつかみやすくなります。また、e-Govに載っているのは今も効力があるものが中心なので、廃止された布告を探すときは次の資料を使います。
国立公文書館・国立国会図書館で原本と法令全書を見る
国立公文書館のデジタルアーカイブでは、太政官の記録である「太政類典」や「公文録」などの画像を見ることができます。手書きの原本に近い形で残っているので、当時の筆づかいや書式まで確かめられます。アジア歴史資料センターのサイトでも、同じ時代の公文書を検索できます。
国立国会図書館のデジタルコレクションでは、明治元年からの法令を年ごとにまとめた『法令全書』を読むことができます。年と番号がわかっていれば、該当する年の巻を開いて順にたどるのが早道です。国立国会図書館の調べ方案内「リサーチ・ナビ」には、明治期の法令の探し方を解説したページもあります。
太政官布告についてよくある質問
- 太政官布告は何と読みますか？
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「だじょうかんふこく」と読むのが一般的です。「だいじょうかんふこく」と読まれることもあります。
- 太政官布告と法律は何が違うのですか？
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法律は国会（明治時代は帝国議会）の議決を経て作られますが、太政官布告は議会がない時代に太政官が出した法令です。作り方は違いますが、今も残っている布告は法律と同じ効力を持つものとして扱われています。
- 太政官布告はいつまで出されていましたか？
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明治のはじめから、1885年（明治18年）12月に内閣制度ができて太政官が廃止されるまでです。翌1886年の公文式からは「法律」や「勅令」などの形で法令が出されるようになりました。
- 断髪令でちょんまげは禁止されたのですか？
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禁止ではありません。1871年の布告は「髪型を自由にしてよい」という許可で、まげを結い続けることもできました。禁止に近い決まりとして知られるのは、1876年の廃刀令（刀を差すことの禁止）のほうです。
- 今も有効な太政官布告はいくつありますか？
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数は多くありません。改暦ノ布告、爆発物取締罰則、絞罪器械図式などが現行の法令として扱われています。裁判事務心得のように効力の範囲について見方が分かれるものもあり、資料によって数え方が変わるため、正確な扱いはe-Gov法令検索で個別に確かめるのが確実です。
まとめ
太政官布告は、明治のはじめに太政官が国民全体に向けて出した法令です。議会も内閣もない時期に、身分制度の名残を外し、西洋の制度を取り入れるための決まりが次々にこの形で出されました。
- 太政官は1868年に置かれ、1885年の内閣制度で廃止された。布告は国民全体、達は役所向けの文書
- 届け方は高札・布告書から官報へ移り、1886年の公文式で「法律」「勅令」などに切り替わった
- 散髪・洋服の礼服・廃刀令、苗字、改暦、女人結界の解除など、暮らしを変えた決まりが多い。「許可」と「義務・禁止」を見分けると流れがつかめる
- 改暦ノ布告や爆発物取締罰則など、一部は今も法律と同じ効力を持つ。原文はe-Gov法令検索や国立国会図書館の『法令全書』で読める
カレンダーをめくるときや苗字を書くとき、その土台には明治の太政官布告があります。洋服記念日をきっかけに、身近な決まりの始まりをたどってみると、歴史がぐっと近く感じられるはずです。
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