投資はいくらから始められますか？

ネット証券であれば、多くの投資信託が月々100円や1,000円から積み立てることができます。「まとまったお金がないから投資できない」というのは、もはや過去の話です。大切なのは金額の大小ではなく、まずは「始めてみること」。少額でも実際に自分の資産が動く経験をすることで、投資への理解が深まります。

暴落が怖いです。いつ始めればいいですか？

投資のプロでも、市場の底を正確に当てることはできません。「暴落を待っていたら、いつの間にか価格が上がって買い時を逃した」というのは、よくある話です。毎月一定額を積み立てる方法（ドルコスト平均法）なら、価格が高い時には少なく、安い時には多く買うことになるため、自動的に高値掴みを避け、平均購入単価を平準化できます。結論として、「始めようと思った今」が、最高のタイミングです。

円安や円高は投資に影響しますか？

全世界株式やS&P500など、海外資産に投資する場合、為替変動の影響を受けます。円安になれば円換算での資産価値は上がり、円高になれば下がります。しかし、これも長期的に見れば平準化されていく傾向があります。また、海外資産を持つことは、日本円の価値が下落した場合のリスクヘッジにもなります。為替を気にしすぎて投資を始められないよりは、長期投資を前提に一歩を踏み出す方が賢明と言えるでしょう。

投資で損をしたらどうすればいいですか？

長期・積立・分散投資を前提としている場合、一時的な含み損（評価額がマイナスになること）は「必ず起こるもの」と考えてください。重要なのは、そこで慌てて売らないことです。売却しない限り、それは「確定した損失」ではありません。投資の目的と、時間を味方につけることの大切さを思い出し、淡々と積み立てを続けましょう。ただし、生活に支障が出るような金額を投資に回している場合は、投資額を見直す必要があるかもしれません。

NISAとiDeCo以外にも、活用すべき制度はありますか？

会社員の方であれば、勤務先に「企業型確定拠出年金（企業型DC）」や「財形貯蓄」といった制度がある場合があります。特に企業型DCで会社からのマッチング拠出がある場合は、実質的な利回りが上がるため、活用を検討する価値があります。まずは、勤務先の福利厚生制度を確認してみましょう。

投資初心者でも失敗しない！新NISA×iDeCoで始める資産形成ロードマップ【完全ガイド】

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本記事をお読みいただく前に

この記事は、これから資産形成を始めたいと考えている方に向けた情報提供を目的としています。特定の金融商品や証券会社を推奨・勧誘するものではありません。

投資には元本割れのリスクがあり、運用成果を保証するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。

記事内の情報は、金融庁や各制度の公式サイトなど信頼性の高い情報源をもとに作成していますが、制度の内容は変更される場合があります。実際に投資を始める際は、必ず各公式サイトや金融機関で最新情報をご確認ください。

また、個別の税務・法務に関するご相談は、税理士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家にお問い合わせいただくことをおすすめします。

はじめに：なぜ今、「資産形成」が必要なのか

「老後の生活費、本当に足りるのかな…」
「銀行にお金を預けていても、全然増えないよね…」
「子どもの教育費、ちゃんと準備できるだろうか…」

こうしたお金に関する不安を感じたことはありませんか？実は、これらの悩みを抱えているのは、あなただけではありません。多くの人が、将来のお金について漠然とした不安を感じながら日々を過ごしています。

かつての日本では、「終身雇用」「年功序列」「充実した年金制度」という3つの柱によって、会社に勤めてさえいれば老後の生活もある程度保障されていました。しかし、時代は大きく変わりました。今や一人ひとりが自分の力で将来に備える必要がある時代になっているのです。

では、なぜこれほどまでに資産形成が重要になったのでしょうか。その背景には、2つの大きな経済環境の変化があります。

銀行に預けてもお金が増えない「超低金利時代」

1990年頃のバブル期には、銀行の定期預金金利が年5〜6%もあった時代がありました。100万円を銀行に預けておくだけで、1年後には5万円以上の利息がついたのです。複利で10年預ければ、お金は約1.6倍に増えていました。

ところが、現在の大手銀行の普通預金金利は年0.1%程度（2024年時点、金融機関により異なります）。100万円を1年間預けても、利息は1,000円程度にしかなりません。これでは、お金が「増える」とは言えない状況です。

じわじわとお金の価値が下がる「インフレ」

もう一つ、見逃せないのが「インフレ（インフレーション）」の影響です。インフレとは、モノやサービスの値段が上がり、相対的にお金の価値が下がっていく現象のことです。

スーパーで買い物をするたびに「あれ、この商品こんなに高かったっけ？」と感じることはありませんか？ニュースでも「値上げ」という言葉を聞かない日はないですよね。

たとえば、年2%のインフレが続いた場合を考えてみましょう。今100万円で買えるモノは、1年後には102万円出さないと買えなくなります。言い換えれば、あなたが持っている100万円の「実質的な価値」は、1年後には約98万円分に目減りしてしまうということです。

10年後には、100万円の価値は約82万円分にまで下がってしまいます。銀行に預けて「安全」だと思っていたお金が、実は少しずつ価値を失っていく。これが、今私たちが直面している現実なのです。

「貯蓄から投資へ」は全員に関係するテーマ

「超低金利」と「インフレ」。この2つの要因により、「お金を銀行に預けておくだけ」という従来の常識は通用しなくなりました。国も「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げ、新NISAなどの制度を整備して、国民の資産形成を後押ししています。

とはいえ、悲観する必要はありません。正しい知識を身につけ、適切な方法で一歩を踏み出せば、お金の不安を「将来への安心」に変えることは十分に可能です。

この記事では、投資の経験がまったくない初心者の方でも、安心して資産形成をスタートできるよう、具体的なロードマップをお伝えしていきます。専門用語はできるだけ噛み砕いて説明しますので、最後までお付き合いください。

STEP 1：資産形成を始める前に押さえておきたい「3つの原則」

いきなり投資を始める前に、まずは大切な「心構え」についてお話しします。地図もコンパスも持たずに航海に出れば遭難してしまうように、正しいマインドセットなしに資産形成を始めると、途中で挫折したり、思わぬ失敗をしてしまう可能性が高くなります。

ここで紹介する3つの原則は、資産形成を長く続けていくための土台となるものです。しっかりと押さえておきましょう。

原則1：「何のためにお金を増やすのか」を明確にする

「なんとなくお金を増やしたい」という漠然とした動機だけでは、株価が下がった時に不安に負けて投資をやめてしまいがちです。まずは、あなたが「何のためにお金を増やしたいのか」を具体的に言葉にしてみましょう。

目的が明確になると、「いつまでに」「いくら」という具体的な目標が見えてきます。この目標こそが、資産形成という長い道のりを歩むための道しるべになるのです。

目的設定の例をいくつか挙げてみます。

老後資金として、65歳までに公的年金に加えて月10万円程度のゆとりが持てるよう、2,000万円を準備したい。

教育資金として、子どもが18歳になる15年後までに、大学の入学金と4年間の学費として500万円を用意したい。

住宅資金として、10年後にマイホームを購入するための頭金800万円を貯めたい。

夢の実現として、5年後に世界一周旅行に行くため300万円を作りたい。あるいは、会社の給料だけに頼らない生活を目指して、配当金収入を得られるようになりたい。

目標金額の設定に迷ったら、金融庁のウェブサイトにある「資産運用シミュレーション」を使ってみるのがおすすめです。毎月の積立額、想定利回り、運用期間を入力するだけで、将来の資産額を簡単に計算できます。自分の目標を数字で確認してみると、資産形成のイメージがぐっと具体的になりますよ。

参照：金融庁資産運用シミュレーション

原則2：「投資」「投機」「貯蓄」の違いを理解する

資産形成の話をすると、「投資」「投機」「貯蓄」という3つの言葉が混同されがちです。しかし、これらは性質がまったく異なるものです。それぞれの違いを正しく理解しておきましょう。

まず「貯蓄」について。貯蓄の目的は「お金を守る」ことです。預金や現金として手元に置いておくもので、利息はほとんどつきませんが、元本が減るリスクも基本的にはありません（ただしインフレによる実質的な目減りは除きます）。生活防衛資金や、近いうちに使う予定のあるお金は貯蓄で持っておくのが基本です。

次に「投資」について。投資の目的は「お金を育てる」ことです。株式や投資信託などを通じて、企業の成長や経済の発展から利益を得ることを目指します。時間軸は長期（5年〜数十年）で、期待リターンは年3〜7%程度が一つの目安とされています。投資の世界では、参加者全体でパイ（利益）が大きくなっていく「プラスサム」の関係が成り立ちます。私たちが目指す資産形成の主役は、この「投資」です。

最後に「投機」について。投機はいわば「お金を奪い合う」行為です。FXの短期売買や、暗号資産のデイトレードなどが代表例です。時間軸は数分〜数日と短く、ハイリスク・ハイリターンの世界です。誰かが利益を得れば、誰かが損をする「ゼロサム」または「マイナスサム」の関係になります。投機はギャンブルに近い性質を持っており、資産形成の手段としてはおすすめできません。

資産形成において大切なのは、企業の成長や経済発展という果実を、長期的な視点でじっくりと受け取る「投資」の姿勢です。短期的な価格の上下に一喜一憂する「投機」とは、根本的に異なるものだということを覚えておいてください。

原則3：自分の「リスク許容度」を把握する

投資にはリスクがつきものです。ここで言う「リスク」とは、「危険」という意味ではなく、「結果の不確実性（振れ幅）」を指します。投資した資産が、どれくらい上がったり下がったりする可能性があるか、という意味です。

この振れ幅に対して、自分が精神的にも経済的にもどこまで耐えられるか。その度合いを「リスク許容度」と呼びます。リスク許容度は人によって異なり、以下のような要素で変わってきます。

年齢による違いがあります。若い人ほど、仮に損失が出ても時間をかけて回復できる余地があるため、リスク許容度は高くなる傾向があります。逆に、退職が近い人は許容度が低くなりがちです。

収入と資産による違いもあります。収入が高く、すでにある程度の資産がある人は、多少の損失が出ても生活に影響が少ないため、許容度が高くなります。

家族構成による違いも重要です。独身か、配偶者や子どもがいるかによって、守るべきものが変わります。扶養家族が多いほど、保守的な運用が求められることが多いです。

性格による違いもあります。心配性な人は資産が少し減っただけでも気になってしまうかもしれません。楽観的な人は、多少の変動があっても気にならないかもしれません。

投資を始める前に、自分自身に問いかけてみてください。「もし投資した資産が一時的に30%減ったとしても、冷静でいられるだろうか？」と。もし「生活が脅かされる」「夜も眠れなくなりそう」と感じるなら、その投資額はあなたのリスク許容度を超えている可能性があります。

資産形成は、「当面使う予定のない余裕資金」で、かつ「最悪の場合に半分になっても生活に支障がない範囲」で始めるのが鉄則です。無理のない金額からスタートすることが、長く続けるための秘訣です。

STEP 2：投資の「種銭」を作り出す方法

「投資の大切さはわかった。でも、投資に回せるお金なんてないよ…」

そう感じる方も多いのではないでしょうか。でも、諦めるのはまだ早いです。収入を急に増やすのは難しくても、支出を見直すことは今日からでも始められます。ここでは、無理なく投資の元手を作るための2つのアプローチを紹介します。

アプローチ1：毎月の「固定費」を見直す

家計の支出には、食費や交際費のように毎月変動する「変動費」と、毎月決まった金額が出ていく「固定費」があります。節約において効果が大きいのは、一度見直せばその効果がずっと続く「固定費」の削減です。

固定費を見直す際にチェックしておきたいポイントを、効果の大きいものから順に見ていきましょう。

通信費は、見直し効果が大きい項目の一つです。大手キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク）の従来プランを使っている場合、格安SIM（ahamo、povo、LINEMOなど）やMVNO（楽天モバイル、IIJmioなど）に乗り換えることで、月5,000円以上の削減が可能になることもあります。最近の格安プランは通信品質も向上しているので、一度検討してみる価値があります。

保険料も、大きな見直しポイントです。独身なのに高額な死亡保障に入っていませんか？日本には公的医療保険制度があり、高額な医療費がかかった場合でも「高額療養費制度」によって自己負担額には上限が設けられています。民間の医療保険で過剰に備えすぎていないか、見直してみましょう。また、貯蓄性の高い保険（学資保険、個人年金保険など）は、投資信託などと比較すると利回りが低い場合が多いです。本当に必要かどうか、改めて検討してみることをおすすめします。

住居費は、家計に占める割合が最も大きい支出です。収入に見合わない家賃の物件に住んでいないか、見直してみましょう。住宅ローンを組んでいる場合は、借り換えによって金利を下げられる可能性もあります。ただし、手続きや諸費用がかかるため、慎重に検討することが大切です。

自動車関連費も、見直しの余地がある項目です。都市部に住んでいて利用頻度が低い場合は、売却を検討するのも一つの選択肢です。カーシェアやレンタカーで十分という方も増えています。また、自動車保険を代理店型からネット型（ダイレクト型）に切り替えるだけでも、保険料を抑えられることがあります。

サブスクリプションサービスも、気づかないうちに積み重なっていることがあります。使っていない動画配信サービス、音楽配信サービス、雑誌読み放題サービスはありませんか？年に数回しか使わないアプリに月額課金していませんか？定期的に契約状況を確認して、本当に必要なものだけに絞り込みましょう。

仮に、固定費の見直しで毎月1万円を捻出できたとします。この1万円を年利5%で20年間運用した場合、元本240万円に対して約411万円になる可能性があります（運用成果を保証するものではありません）。月々のちょっとした見直しが、将来の大きな差につながるのです。

アプローチ2：自分自身に投資して「稼ぐ力」を高める

金融商品への投資も重要ですが、それ以上にリターンが期待できる投資先があります。それは「あなた自身」です。

スキルを磨いて「稼ぐ力」を高めることができれば、資産形成のスピードは大きく加速します。たとえば、プログラミングやデザインなどのスキルを身につけて副業で月5万円稼げるようになったとしましょう。この5万円をすべて投資に回せば、年間60万円の追加投資が可能になります。これは、投資の利回りを数%上げる努力よりも、はるかに大きなインパクトがあります。

自己投資にはさまざまな形があります。

読書は、最もコストパフォーマンスの高い自己投資の一つです。月に1冊、自分の専門分野や興味のある分野のビジネス書を読むだけでも、1,500円〜2,000円程度の投資で著者の何年分もの知識と経験を吸収できます。

オンライン学習も、手軽に始められる自己投資です。UdemyやCourseraなどのプラットフォームでは、動画編集、Webデザイン、マーケティング、AI活用術など、実践的なスキルを学ぶことができます。セール時には数千円で質の高い講座を受講できることもあります。

資格取得も、キャリアアップにつながる投資です。簿記やFP（ファイナンシャル・プランナー）の資格は、仕事だけでなく自分自身の資産管理にも直接役立ちます。TOEICで高得点を取れば、キャリアの選択肢が広がるかもしれません。

そして、見落としがちですが最も大切な自己投資が「健康」です。バランスの取れた食事、質の高い睡眠、定期的な運動。これらは最高のパフォーマンスを発揮し続けるための基盤であり、長期的に見れば最も重要な投資と言えるでしょう。

「稼ぐ力を高める」「支出を最適化する」「余剰資金を投資に回す」。この3つの好循環を作り出すことが、資産形成を加速させる最強のエンジンになります。

STEP 3：「複利」の力を味方につける

資産形成において、ぜひ理解しておいてほしい概念があります。それが「複利」です。複利の仕組みを知っているかどうかで、長期的な資産形成の成果は大きく変わってきます。

複利とは「利息が利息を生む」仕組み

複利とは、元本だけでなく、運用で得た利益にも利息がつく仕組みのことです。「利息が利息を生む」「雪だるま式に増える」と表現されることもあります。

反対に、元本にだけ利息がつく仕組みを「単利」と呼びます。複利と単利の違いを、具体的な数字で見てみましょう。

たとえば、100万円を年利5%で運用した場合を考えてみます。

単利の場合は、毎年100万円（元本）×5%＝5万円の利息がつきます。10年後は元本100万円＋利息50万円（5万円×10年）＝150万円になります。

一方、複利の場合は違います。1年目は100万円×5%＝5万円の利息で、105万円に。2年目は105万円×5%＝5.25万円の利息で、110.25万円に。このように、毎年「増えた後の金額」に利息がつくため、10年後には約163万円になります。

10年間で13万円の差が生まれました。これだけでも大きいですが、複利の本当のすごさは、時間が経つほど差が広がっていくことにあります。

同じ条件で20年後を見てみると、単利では200万円（元本100万円＋利息100万円）ですが、複利では約265万円になります。差は65万円に広がりました。30年後になると、単利では250万円ですが、複利では約432万円。なんと182万円もの差がつくのです。

複利効果を最大化する3つのポイント

複利の効果を最大限に活かすためには、3つのポイントがあります。

1つ目は「できるだけ早く始める」ことです。複利効果は時間とともに加速していきます。同じ金額を投資するなら、1年でも早く始めた方が有利です。「もう少し勉強してから」「もう少しお金が貯まってから」と先延ばしにするほど、複利の恩恵を受ける期間が短くなってしまいます。

2つ目は「長く続ける」ことです。複利効果が本領を発揮するのは、10年、20年、30年という長い期間です。途中でやめてしまうと、せっかくの複利効果を享受できません。短期的な値動きに一喜一憂せず、どっしりと構えて続けることが大切です。

3つ目は「利益を再投資する」ことです。投資信託などで得られた配当金や分配金を、そのまま再投資に回すことで、複利効果を最大化できます。多くの投資信託では、自動的に再投資してくれる「分配金再投資コース」を選ぶことができます。

アインシュタインが「複利は人類最大の発明」と言ったという逸話があります（真偽は定かではありませんが）。それほどまでに、複利は資産形成において強力な味方になるのです。

STEP 4：国の優遇制度を賢く活用する

いよいよ、具体的な投資の実践に入っていきます。投資初心者が資産形成を始めるにあたって、ぜひ活用したい国の優遇制度があります。「新NISA」と「iDeCo」です。これらの制度を使わないのは、もったいないと言っても過言ではありません。

新NISA：投資で得た利益がまるまる手元に残る

2024年から始まった新NISAは、個人の資産形成を強力に後押しする画期的な制度です。

通常、株式や投資信託で利益が出ると、その利益に対して約20%（正確には20.315%）の税金がかかります。たとえば10万円の利益が出ても、税金で約2万円が引かれ、手元に残るのは約8万円です。

しかし、NISA口座内で得た利益は、すべて非課税になります。10万円の利益がそのまま10万円受け取れるのです。この差は、長期的に見ると非常に大きくなります。

新NISAには、2つの投資枠があります。

「つみたて投資枠」は、年間120万円まで投資できます。金融庁が厳選した、長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象です。コツコツと毎月決まった額を積み立てていく、初心者向けの王道スタイルに適しています。

「成長投資枠」は、年間240万円まで投資できます。上場株式や、つみたて投資枠よりも幅広い投資信託に投資可能です。個別株投資などにも挑戦したい方向けの枠と言えます。

この2つの枠は併用可能で、年間最大360万円まで投資できます。また、生涯で使える非課税投資枠の上限は合計1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）です。さらに、NISA口座内の商品を売却した場合、翌年以降にその分の非課税枠が復活して再利用できるという特徴もあります。

初心者の方は、まず「つみたて投資枠」から始めるのがおすすめです。毎月一定額を積み立てる設定をしておけば、あとは自動で投資が続いていきます。慣れてきたら、「成長投資枠」の活用も検討してみるとよいでしょう。

参照：金融庁 NISAとは？

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け

「つみたて投資枠と成長投資枠、どう使い分けたらいいの？」という疑問を持つ方も多いでしょう。具体的な活用パターンをいくつか紹介します。

パターンA：まずはつみたて投資枠だけを使う（投資初心者向け）
毎月の積立額が10万円以下の場合は、つみたて投資枠だけで十分です。低コストのインデックスファンドで、コツコツと積み立てていきましょう。投資に慣れるまでは、シンプルにこのスタイルで続けるのがおすすめです。

パターンB：つみたて投資枠を優先しつつ、余裕があれば成長投資枠も使う（中級者向け）
投資資金に余裕がある方は、まずつみたて投資枠の年間120万円を使い切り、それ以上の資金は成長投資枠で投資する方法があります。成長投資枠でも、つみたて投資枠と同じインデックスファンドを買うことができるので、同じ戦略を継続できます。

パターンC：目的別に使い分ける（上級者向け）
つみたて投資枠は長期の資産形成用（老後資金など）として、インデックスファンドでコツコツ積立。成長投資枠は、応援したい企業の個別株投資や、高配当株投資など、別の目的で使い分けるという方法もあります。ただし、個別株投資はより深い知識と経験が必要になるため、初心者のうちは無理に手を出す必要はありません。

iDeCo：最強の節税効果で老後資金を準備する

iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出して運用し、60歳以降に受け取る「私的年金」の制度です。新NISAと並んで、税制面で非常に優遇されています。

iDeCoには3つの税制メリットがあります。

1つ目は、掛金が全額「所得控除」になることです。拠出した掛金は、その年の所得から全額差し引くことができます。これにより、所得税と翌年の住民税が安くなります。たとえば、年収500万円の会社員が月2万円（年24万円）を拠出した場合、所得税と住民税を合わせて年間4〜5万円程度の節税になる可能性があります（税率は所得により異なります）。

2つ目は、運用中の利益が非課税になることです。これはNISAと同じメリットです。通常なら約20%かかる税金がゼロになるので、複利効果を最大限に活かせます。

3つ目は、受け取り時にも税制優遇があることです。60歳以降に年金または一時金で受け取る際、「公的年金等控除」や「退職所得控除」といった控除が適用されるため、税負担が軽くなります。

ただし、iDeCoには大きな注意点があります。それは「原則として60歳まで引き出せない」ということです。途中で解約してお金を受け取ることは、基本的にできません。

この制約があるため、iDeCoは「絶対に60歳まで使わないお金」で始める必要があります。生活防衛資金や、近いうちに使う予定のあるお金は、iDeCoには回さないようにしましょう。

参照：iDeCo公式サイト

NISAとiDeCo、どちらを優先すべき？

NISAとiDeCo、どちらも魅力的な制度ですが、どちらを優先すべきでしょうか。一般的な考え方としては、以下の順番がおすすめです。

まずはNISAから始めましょう。NISAの最大の魅力は、いつでも売却して現金化できる「流動性」です。教育資金や住宅資金など、老後以外の目的にも柔軟に対応できます。ライフプランの変化にも対応しやすいので、まずはNISAで投資を始めるのが安心です。

余裕があればiDeCoも併用しましょう。NISAで投資を続けながら、さらに余裕がある場合はiDeCoの活用も検討してみてください。「絶対に60歳まで使わない」と断言できるお金があるなら、iDeCoの節税メリットは非常に大きいです。老後資金準備の強力な柱となります。

ただし、これはあくまで一般的な考え方です。実際には、年齢や収入、家族構成、ライフプランなどによって最適な選択は異なります。迷った場合は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみるのも一つの方法です。

STEP 5：証券口座を開設しよう

制度のことがわかったら、次は実際に証券口座を開設しましょう。「口座開設」と聞くとハードルが高く感じるかもしれませんが、最近のネット証券は手続きがかなり簡単になっています。スマホがあれば、自宅から申し込みが完了することがほとんどです。

証券口座開設の大まかな流れ

証券口座の開設は、一般的に以下のような流れで進みます。

ステップ1：証券会社を選ぶ
まずは、どの証券会社で口座を開設するかを決めます。初心者の方には、手数料が安く、取扱商品が豊富な大手ネット証券が人気です。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券などが代表的です。各社のウェブサイトで、取扱商品や手数料、使いやすさなどを比較してみましょう。

ステップ2：公式サイトから申し込む
証券会社を決めたら、公式サイトから口座開設の申し込みをします。「口座開設」「無料で口座開設」などのボタンから手続きを始められます。

ステップ3：必要事項を入力する
氏名、住所、生年月日、勤務先などの基本情報を入力します。この時、「NISA口座も同時に開設する」にチェックを入れておきましょう。後から申し込むこともできますが、同時に申し込んでおくとスムーズです。

ステップ4：本人確認書類を提出する
運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提出します。多くの証券会社では、スマホのカメラで撮影してアップロードするだけで完了します。マイナンバーの提出も必要ですが、これは税金の手続きに必要なもので、証券会社に提出することで確定申告が不要になる場合もあります（特定口座・源泉徴収ありを選んだ場合）。

ステップ5：審査を待つ
申し込み内容と本人確認書類の審査が行われます。通常、数日〜1週間程度で完了します。

ステップ6：口座開設完了
審査が通ると、ログインIDやパスワードが届きます（郵送またはメール）。これで口座開設は完了です。マイページにログインして、投資を始める準備が整いました。

口座開設時のポイント

口座開設の際に、いくつか選択を求められる項目があります。初心者の方は、以下のように選んでおくとよいでしょう。

「特定口座」か「一般口座」かを聞かれたら、「特定口座（源泉徴収あり）」を選びましょう。この設定にしておくと、証券会社が税金の計算と納付を代行してくれるため、原則として確定申告が不要になります。

「NISA口座の開設」を聞かれたら、「開設する」を選びましょう。NISA口座は一人一口座しか持てないので、複数の証券会社で開設することはできません。メインで使いたい証券会社で開設しましょう。

なお、特定の証券会社を推奨することはこの記事ではしませんが、手数料の安さ、取扱商品の豊富さ、アプリやサイトの使いやすさ、ポイント還元などを比較して、自分に合った証券会社を選んでください。

STEP 6：初心者が選ぶべき投資商品

証券口座が開設できたら、いよいよ「何に投資するか」を決める段階です。世の中には数えきれないほどの金融商品がありますが、投資初心者が最初に選ぶべき答えは、ほぼ決まっています。

それは「低コストなインデックスファンド」です。

インデックスファンドとは

インデックスファンドとは、日経平均株価やアメリカのS&P500といった「株価指数（インデックス）」に連動する成果を目指す投資信託のことです。

株価指数とは、市場全体の動きを表す指標のこと。たとえば日経平均株価は、日本を代表する225社の株価をもとに算出されています。S&P500は、アメリカを代表する約500社の株価をもとに算出されています。

インデックスファンドは、この指数と同じような値動きをするよう設計されています。言ってみれば「市場の平均点」を狙う商品です。「平均」と聞くと物足りなく感じるかもしれませんが、長期的に見ると、この「平均」を上回り続けることは、プロの投資家でも非常に難しいことがわかっています。

インデックスファンドが初心者におすすめの3つの理由

なぜ、インデックスファンドが初心者にとっての「最適解」なのでしょうか。3つの理由があります。

1つ目は、自動的に分散投資ができることです。1つのインデックスファンドを買うだけで、その指数を構成する数百〜数千もの企業に自動的に分散投資したのと同じ効果が得られます。たとえば「全世界株式インデックスファンド」を1つ買えば、Apple、Microsoft、Amazon、トヨタ、ソニーなど、世界中の大企業に少しずつ投資していることになります。特定の企業が業績不振になったり、最悪の場合倒産したりしても、他の企業がカバーしてくれるため、リスクを大きく低減できます。

2つ目は、コストが圧倒的に安いことです。投資信託には「信託報酬」というコストがかかります。これは、ファンドを運用・管理してもらうための手数料で、保有している間ずっとかかり続けます。インデックスファンドは、指数に連動するよう機械的に運用されるため、専門家が銘柄分析を行う「アクティブファンド」に比べて、この信託報酬が格段に安くなっています。代表的なインデックスファンドの信託報酬は年0.05%〜0.2%程度ですが、アクティブファンドは年1.0%〜2.0%程度かかることが多いです。「たった1%の差」と思うかもしれませんが、20年、30年という長期で見ると、この差は数百万円単位の差になって表れます。コストは、確実にリターンを蝕む「見えない敵」です。低コストを選ぶことは、資産形成において非常に重要なポイントです。

3つ目は、シンプルで分かりやすいことです。日々のニュースで「日経平均が上がった」「NYダウが下がった」といった報道を聞いたことがあるでしょう。インデックスファンドは、こうした市場全体の動きと連動するため、自分の資産がどう動いているかを把握しやすいのが特徴です。なぜ上がったのか、下がったのかを考えることで、自然と経済や投資の勉強にもつながります。

STEP 7：年代別・資産形成の考え方

資産形成の基本的な考え方は同じでも、年代によって置かれている状況や目標は異なります。ここでは、年代別の資産形成のポイントを整理してみましょう。

20代：時間を最大の武器に

20代の最大の強みは「時間」です。投資に使える期間が長いため、複利効果を最大限に活かすことができます。

20代で月1万円の積立を始めて40年間続けた場合と、40代で月3万円の積立を始めて20年間続けた場合を比較してみましょう（年利5%で試算）。20代スタートは元本480万円が約1,526万円に、40代スタートは元本720万円が約1,233万円になります。元本は40代の方が多いのに、最終的な資産額は20代スタートの方が大きくなるのです。これが複利の力です。

20代のうちは、たとえ少額でも「投資を始めること」が何より大切です。月1,000円からでも構いません。投資の経験を積みながら、徐々に金額を増やしていきましょう。また、この時期は自己投資にもお金を使い、「稼ぐ力」を高めることも重要です。

30代：ライフイベントを見据えた計画を

30代は、結婚、出産、住宅購入など、大きなライフイベントが集中しやすい時期です。支出が増える一方で、収入も安定してくる時期でもあります。

この時期は、目的別に資金を分けて管理することが大切です。数年以内に使う予定のあるお金（住宅の頭金、出産費用など）は、リスクの低い預金などで確保しておきましょう。一方で、老後資金のように10年以上先に使うお金は、NISAやiDeCoを活用して長期投資に回すのが効果的です。

また、家族ができると、万が一の時に備える保障も必要になってきます。ただし、前述の通り、保険は必要最低限に抑え、過剰に入りすぎないことが大切です。公的な保障制度（遺族年金、高額療養費制度など）も理解した上で、本当に必要な保障だけを民間保険でカバーするようにしましょう。

40代：資産形成のラストスパートに向けて

40代は、収入がピークに近づく一方で、教育費などの支出も増える時期です。また、老後までの時間が20年前後となり、資産形成の「ラストスパート」を意識し始める時期でもあります。

まだ投資を始めていない方は、今からでも遅くありません。40歳から65歳まで25年間、月3万円を年利5%で積み立てると、元本900万円が約1,787万円になる可能性があります。「始めるのが遅かった」と後悔するよりも、「今日が一番若い日」と考えて、一歩を踏み出しましょう。

すでに投資を始めている方は、資産配分（アセットアロケーション）を見直す良いタイミングかもしれません。若い頃は株式中心でリスクを取れましたが、40代以降は徐々に債券などの安定資産の比率を高めていくことを検討しても良いでしょう（ただし、これは一般論であり、個人のリスク許容度によって異なります）。

50代以降：守りを意識しながら

50代以降は、退職後の生活を具体的にイメージし始める時期です。資産を「増やす」フェーズから、「守る」「使う」フェーズへの移行を意識する必要があります。

この時期に新たに投資を始める場合は、リスクの取りすぎに注意が必要です。退職直前に大きな損失を出すと、回復する時間が限られてしまいます。無理のない範囲で、安定性を重視した運用を心がけましょう。

一方で、「退職後の生活に備えて、すべて預金に移す」というのも、インフレリスクを考えると最適とは言えません。老後も、ある程度の資産は運用しながら取り崩していくという選択肢もあります。ファイナンシャルプランナーや金融機関の相談窓口などを活用して、自分に合った計画を立ててみてください。

STEP 8：長く続けるためのメンタル術

資産形成において最も難しいのは、実は「続けること」です。商品選びでもタイミングでもなく、どっしりと構えて長期間続けられるかどうかが、成功と失敗を分けると言っても過言ではありません。

ここでは、投資初心者が陥りがちな失敗パターンと、それを乗り越えるためのメンタル術をお伝えします。

初心者が陥りやすい4つの失敗パターン

「狼狽売り」は、市場が暴落した時に恐怖に駆られ、底値付近で資産を売却してしまうことです。「これ以上下がったら大変だ」とパニックになり、せっかく安く買えるチャンスなのに売ってしまう。長期投資において最も避けるべき行動です。

「高値掴み」は、周囲が「投資で儲かった」と盛り上がっている時に焦って投資を始め、価格が天井に近いタイミングで買ってしまうことです。「乗り遅れたくない」という心理が、冷静な判断を鈍らせます。

「頻繁な売買」は、少し利益が出たら売り、少し下がったら買い戻す、といった短期的な売買を繰り返すことです。手数料がかさむだけでなく、結局タイミングを外して損をしてしまうことが多いです。

「一点集中投資」は、「この銘柄は絶対に上がる」と確信して、特定の個別株やテーマ型ファンドに資産を集中させてしまうことです。その予測が当たれば大きな利益になりますが、外れた場合は大きな損失を被ります。

これらの失敗に共通しているのは、「市場の短期的な動きに心を乱されてしまう」という点です。

長く続けるための「3つのない」

心を乱されずに長く投資を続けるために、「3つのない」を意識してみてください。

1つ目は「見ない」です。資産状況を毎日チェックするのはやめましょう。日々の値動きは、長期的に見ればただのノイズでしかありません。毎日見ていると、ちょっとした下落でも不安になってしまいます。積立の設定をしたら、あとは「忘れる」くらいがちょうど良いのです。確認は月に1回、あるいは年に数回でも十分です。

2つ目は「比べない」です。SNSで「投資で〇〇万円儲かった！」という投稿を見ると、焦ったり羨ましく感じたりするかもしれません。でも、他人は他人、自分は自分です。SNSには成功体験ばかりが投稿され、失敗体験はあまり表に出てきません。他人と比べて一喜一憂するのではなく、自分の目標に向かって、自分のペースで進んでいきましょう。

3つ目は「動かない」です。市場が暴落すると、「今すぐ売らないと」という衝動に駆られるかもしれません。しかし、歴史を振り返ってみてください。2008年のリーマンショック、2020年のコロナショック。どちらも一時的に大きく下落しましたが、その後、市場は回復しました。世界経済は、これまであらゆる危機を乗り越え、長期的には成長を続けてきたのです。暴落時こそ「バーゲンセール」と捉え、いつも通り淡々と積み立てを続ける胆力が、将来の大きなリターンにつながります。

STEP 9：よくある疑問にお答えします

最後に、資産形成を始めるにあたってよく寄せられる質問にお答えします。

投資はいくらから始められますか？: ネット証券であれば、多くの投資信託が月々100円や1,000円から積み立てることができます。「まとまったお金がないから投資できない」というのは、もはや過去の話です。大切なのは金額の大小ではなく、まずは「始めてみること」。少額でも実際に自分の資産が動く経験をすることで、投資への理解が深まります。
暴落が怖いです。いつ始めればいいですか？: 投資のプロでも、市場の底を正確に当てることはできません。「暴落を待っていたら、いつの間にか価格が上がって買い時を逃した」というのは、よくある話です。毎月一定額を積み立てる方法（ドルコスト平均法）なら、価格が高い時には少なく、安い時には多く買うことになるため、自動的に高値掴みを避け、平均購入単価を平準化できます。結論として、「始めようと思った今」が、最高のタイミングです。
円安や円高は投資に影響しますか？: 全世界株式やS&P500など、海外資産に投資する場合、為替変動の影響を受けます。円安になれば円換算での資産価値は上がり、円高になれば下がります。しかし、これも長期的に見れば平準化されていく傾向があります。また、海外資産を持つことは、日本円の価値が下落した場合のリスクヘッジにもなります。為替を気にしすぎて投資を始められないよりは、長期投資を前提に一歩を踏み出す方が賢明と言えるでしょう。
投資で損をしたらどうすればいいですか？: 長期・積立・分散投資を前提としている場合、一時的な含み損（評価額がマイナスになること）は「必ず起こるもの」と考えてください。重要なのは、そこで慌てて売らないことです。売却しない限り、それは「確定した損失」ではありません。投資の目的と、時間を味方につけることの大切さを思い出し、淡々と積み立てを続けましょう。ただし、生活に支障が出るような金額を投資に回している場合は、投資額を見直す必要があるかもしれません。
NISAとiDeCo以外にも、活用すべき制度はありますか？: 会社員の方であれば、勤務先に「企業型確定拠出年金（企業型DC）」や「財形貯蓄」といった制度がある場合があります。特に企業型DCで会社からのマッチング拠出がある場合は、実質的な利回りが上がるため、活用を検討する価値があります。まずは、勤務先の福利厚生制度を確認してみましょう。